”年金”対策にもなる
「老後のための資金は3000万円必要！」
定年が原則65歳まで延長になったとはいえ、定年後は果たして年金だけで生活し続けることができるのか、不安を感じている方は多いと思います。
老後のための資金は3000万円どころか5000万円、果ては8000万円などというアドバイザーまでいます。
現在の日本の公的年金制度は、現在受給している高齢者層のために制度設計されたもので、将来にまで適用するのは難しいと思います。
さらなる少子高齢化が進めば財源不足に陥ることは目に見えていますし、現役世代の保険料負担が増大し、受給者は年金額を減らされたり、受給年齢を引き上げられたりすることが予想され、年金制度に対する不安や不信感は募るばかりです。
こうした老後の不安を取り除いてくれるのが任意売却物件などの収益不動産です。
年金が減額あるいは受給年齢引き上げになっても、毎月安定して収入があれば、どれだけ心強いかわかりません。
仮に3000万円の老後資金を貯めることができたとしても、活用しなければ毎月のように残高が目減りするのをただ眺めてるだけしかできません。新たに不安を掻き立てるだけです。
今、若い世代を中心に、将来の公的年金受給に期待しない代わりに、自らの手で投資して老後のために資産の形成を目指す人が増えています。若い世代に昔のような投資に対する抵抗感がないのは、こうした背景があると思います。
彼らは不動産投資が時間をかける必要があることをよく知っています。
若いうちに始めることで、低リスクで安定して資産が形成でき、老後も不安を感じることなくゆとりのある生活を送ろうと、20代から任意売却投資を行う人が少しずつ増えているのは十分納得できます。
次は
コラム３-２ その1
です。
（2016年7月11日発行 不動産投資は”未公開の「任意売却物件」を狙いなさい！ より抜粋）