節税効果と資産形成が不動産投資の最終目標
不動産投資の最大のメリットは資産の形成、そして節税効果です
節税効果についてはPART6で詳しく解説します。
繰り返しになりますが基本は不動産賃貸事業での経費計上による所得税の節税効果と、現金や債権よりも評価が低くなる相続税と贈与税の節税効果です。
例えば、新築であれば土地と建物の評価が都内ですと50:50、よくて60:40くらいですが、私たちで取り扱う物件は、私たち自身が売主になっているので建物の割合が70%程度になり、経費の割合が多くなります。土地代は経費にはなりません。
そうすると2,000万円の物件で建物の割合が70%になれば、1,400万円を減価償却することができます。そういう差別化が私たちにはあります。
バブル期には、こうした節税効果を目的とした不動産投資が盛んに行われていましたが、節税効果を追ったがために、かえってローン破綻を招いた人も少なくありません。
私が実際に見て体験したことがあるのは、例えば、特段に不動産に興味があったわけではないのに、電話営業でどちらかというと無理に買わされた人が、条件が悪かったり、放ったらかしにしていたために、気づいたときはローンが滞納状態になっていたことがあります。
本人にしてみれば、営業マンが勧める節税効果に期待して不動産投資を始めたけれど、本当は元々興味がなく、「失敗した！」「だまされた！」と嘆いているという話はよく耳にします。
そうはいってもローンは返さなければなりません。私たちのお客様にも、新築20件、フルローン、高金利で購入されて、もう払いきれないので売却する方もいます。そうなるといくら「節税」と叫んでも意味がありません。
「だまされた、持っていても負担ばかりかかってしょうがない、どうにかしてくれ」ということで、私たちに相談がくるケースが多くあります。あるいは、仲介業者を挟んで、ローン会社側から、この物件を売りたいから買い取ってくれという依頼がくるケースもあります。
次は
コラム4-3 その1
です。
（2016年7月11日発行 不動産投資は”未公開の「任意売却物件」を狙いなさい！ より抜粋）
