不動産投資において所得税・住民税の軽減は大きなメリットです。
特にサラリーマンで給与所得と損益通算（給与所得と合算）出来るのは不動産所得か山林所得のみです。
その不動産所得を帳簿上大きくマイナスに出来るのはなぜでしょうか？
土地と建物の割合のよって減価償却費や計上金利（金利のうち経費に算入できる）は変わります。
しかし、多くの会社は教えてくれません。
例えば、
・消費税額からの割り戻し
・固定資産税評価証明書の割合い
など客観的な資料を取り寄せましょう！
よくあるのが不動産投資をしたが当初の説明通り節税（所得税・住民税が安く）が出来ない！
ではなぜでしょう？
仮に2,000万円のマンションがあったとしても建物の割合が７０％なのか？
５０％なのか？では節税効果が大きく違います！
また、築年数によっても節税効果が変わります。
例えば、上記の例で言えば・・・
・建物割合が７０％であれば購入金額の７０％1,400万円が減価償却取れます！
・逆に５０％しか無ければ1,000万円と言う事になります
・支払利子（1年間に支払った金利が７０％か５０％か？）
と言う具合になります。
意外とここは知られておらず課税所得が下がれば色々メリットがあります！
多くの都内の物件は、大凡５０％程度が建物割合になります。他都内近郊や中部や関西圏の物件は約６０％から７０％程度が建物価格になります。当然、弊害があり土地代が５０％なのか３０％なのかでは土地の価値が違います。
また、当然、都内物件の方が貸し手市場であり賃料相場は安定しておりますし、出口戦略としても転売はしやすいです。購入価格によりますが仕組みを熟知していただき目的に合った投資をしてください！
例えば、下記のようなメリットも教授できます。
・所得税の還付
・住民税の軽減
・お子様の手当など学費免除
年収、扶養家族を教えていただければ簡単シミュレーションができます
弊社では、年齢、年収、扶養家族、お借入状況によってご提案内容をシミュレーションさせていただきます。また、他社ではない5年、10年の中長期のシミュレーションもご覧いただけます。
是非、お気軽にご相談ください。
購入物件の築年数によっても節税効果は変わります！
いろいろな築年数、いろいろなエリアの物件をみてみるのも面白いかも？
金融商品にはない確定していない部分がいいのかも？
是非、お問い合わせお待ちしております。
