2023年2月
コロナ禍2年目となった2022年はやはり都心マンションでの空室が目立ちました。特に単身者向けのワンルームに関しては、前例のないほどの空室率です。
もちろん、競争力のある物件は退去後すぐに新しい入居者が付きますが、空室が長い物件に関しては6カ月以上の空室期間がありました。
新宿区のとある物件は、駅5分以内、築15年程度、6階家賃も相場に比べ決して高い訳でもなかったのですが6カ月程度の空室期間でした。
コロナ前であれば、上記条件の物件の空室期間は長くとも2ヵ月程度でしたが、コロナでDX化によるテレワークが進みまた転勤や留学生を含む学生の移動が大幅に減少しまた、不動産投資への加速から投資不動産会社のみならず、金融ファンド、一般民間企業までもがワンルームマンションの建設を加速し競合物件が増加したことに起因すると思われます。
弊社では、自社管理物件の空室率は把握しておりますが、他社さまからの空室情報も届きます。
都心部の物件であれば、敷金1カ月礼金1か月は当然で、客付け不動産会社へ支払う業務委託費はゼロか家賃の1か月程度でした。しかし、コロナ禍で空室が増え2022年はとうとう敷金ゼロ礼金ゼロ業務委託費3カ月＋フリーレント2ヵ月と言う物件まで出現しております。
敷金ゼロと言うのは貸主のリスクは増大し、業務委託費とフリーレントを合わせると家賃5カ月分まで負担しても空室を埋めたいと言うことです。
投資不動産は増え続けておりますが、都心部への人口流入は微増空室物件を販売するために不動産会社によりサブリースが主流になってますが、実質の入居者がいなければ絵に描いた餅になってしまいます。少子高齢化で日本の空室率は増加しております。弊社では、社会問題として注視して参ります。
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